東かがわ市議会 2019-09-18 令和元年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2019年09月18日
東かがわ市においても、１校区単位ではなく東かがわ市全体を１つの校区と考え、総合的な部活動の運営を行っていかなければならないと思いますが、市の状況と方向性をお伺いいたします。
東かがわ市においても、１校区単位ではなく東かがわ市全体を１つの校区と考え、総合的な部活動の運営を行っていかなければならないと思いますが、市の状況と方向性をお伺いいたします。
市といたしましても、合併当初の方針といたしましては、自主防災組織化を自治会単位でお願いした経緯はありますが、自治会によっては世帯数が10軒に満たない自治会や福祉施設等も含まれていることから、現在は地区単位や校区単位での結成を推進しております。
子ども会の維持・活性化のため、ＰＴＡと合同の運営組織を結成し、ＰＴＡ組織の中に育成部という新組織を立ち上げた校区の例も聞きますので、統合や校区単位の統一が単位子ども会数減少の原因と考えられますが、いずれにしても、子供たちが主役となる本来の活動が存分にできる子ども会の存在は重要です。
その上で、隣近所で助け合う共助を基本とした自主防災組織の組織化を促すとともに、防災知識の普及や校区単位での防災訓練の実施を促進し、組織の育成強化を図り、市民の防災意識の促進を図ってまいります。
今後も、自主防災組織未整備地区を対象に、出前講座等を実施し、自主防災組織の組織化を推進いたしますが、自治会単位の自主防災組織だけでなく、結成後の防災訓練や研修会等の実施を考慮いたしますと、議員御指摘のとおり、自治会に加入していない世帯を含む小学校区を対象とした規模の自主防災組織が必要であると考えており、校区単位の自主防災組織の設立に向けて、組織化の推進に取り組んでまいります。
各校区単位での会合が月に１回、そのほか役職についている委員は年20回ほどの研修会などがあり、費用弁償は年間約10万円と伺っています。そのほかに、毎月１回、ひとり暮らしの高齢者の訪問及び安否確認を行っているとお聞きしています。さらに、昨年までは年２回、そして今年度からは７月にひとり暮らしの高齢者の実態調査として、社協からの情報をもとに民生委員が直接当該者に関係する確認を行っているようです。
やはりこの校区を外れますと、ことしはどこどこの番やな、うちは関係ないなという意識がやはりあるのかなと思いますので、この点は、３巡目に入るときにはぜひともより広く周知して、決して校区単位の体験訓練を行っても、一時避難に関しては積極的に全町的な避難をしていただきたいという思いを伝えたいと思っております。
三豊市の自主防災組織の組織率は、平成29年12月時点で校区単位10、連合等６、町内単位２の18組織となっており、カバー率は72.7％となっておりますが、独自の訓練等が未実施の組織もあるという現状も踏まえ、市政に対する要請書に、昨年度に引き続き自主防災組織の再編強化と防災教育の普及徹底を取り上げるとともに、市民一人一人の意識の中に防災意識を浸透、普及させるための実効性のある、より現実に近い訓練の実施を
校区単位の自主防災組織に対する支援だけでなく、自治会単位の自主防災組織にも同様の支援、例えば本市も実施していますが、資機材購入や防災訓練に係る経費などの補助を実施しています。本市では、地区コミュニティ単位において結成された防災組織を補助の対象としていますが、身近なきめ細やかな防災活動を推進する上でも、自治会単位の自主防災組織の結成、育成を支援してもいいのではないでしょうか。
さらに、大平議員が危惧されておりますけども、今回議会でこのように校区単位でやっていただけたということはすばらしいことだと思っております。そして、さまざまな細かい御意見も議員それぞれが正面から受けとめられたと思いますし、それはまたこういった場で市政に反映してくると思っております。
続きまして、委員より防災訓練について、校区単位の訓練も重要でありますが、全町一斉の訓練もすべきじゃないかという意見がございました。 それともう一点、防災無線が聞こえにくいところがある。また、自治会未加入者、観光客対策は不十分であるとの意見があり、総務課長より、全町単位の訓練の重要性は十分認識しておりますが、早い時期で実施をいたしたいとのことであります。
合併当初と比べると、かなり自主性を持った自立した取り組みもなされており、校区単位や旧町単位の文化祭や体育祭などでは、準備段階からこれらの団体が主催者の一員となって大いに活躍をいただいております。特に三豊市文化祭や市長杯などの全市的な取り組みにつきましては、毎年その内容も工夫が加えられ、連絡協議会を核とした組織的運営が定着しつつあります。
次に、消防局関係では、自主防災組織について、防災訓練がコミュニティ協議会や校区単位で行われている現状を踏まえ、今後は、地域の実情に応じて、より身近な小規模での実施を検討するなど、防災意識の定着につながる活動を期待する発言がありました。
また、消防団員のもう一つの側面は、住民の一人であり、地域住民の顔見知りの仲間であり、地域における総合防災力を強化する上で、まさかのときに身近で貴重な存在となり、常備消防にない特性は地域住民が一つの力にまとまるつなぎ役であり、事実上住民の防災リーダー役となる消防団が、この特性を生かし、日常的に校区単位でなく、もっと身近なエリアで消防団員が防災リーダーとなって消防訓練を実施することが、まさかのときに役立
そこで、議員御提案の校区単位での防災マップの拡大化とあわせたパネル加工及び設置への御要望につきましては、現在のところ、マップの作成及び市民への提供を最優先に作業を進めておりますので、データの拡大に伴う技術的な検証を含め、市民の皆様への配布後の課題としまして、可能な限り御要望に沿えますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆10番（山本直久君） 議長、10番。
次に、センター方式となる場合は中学校校区単位で整備する考えについてでございますが、センター方式で整備する場合、基本的には3,000食から6,000食の規模とし、学校給食衛生管理基準で要求されている２時間以内の喫食の確保、周辺調理場の状況と児童生徒数の推移、及び小中学校間での食育指導などの連携等を考慮しながら対象校を適切に決定してまいりたいと存じます。
現在、高松市の活動カバー率は校区単位になっており、自主防災組織・自治会が活動範囲とする地域にある世帯数割る住民基本台帳の世帯数掛ける100、これでは、すぐに100％。だから、大都市では100％が多くなっています。自主防災組織の活動カバー率は、名ばかり組織と言われています。 地域の危機管理を考えるなら、自治会の組織率の低い高松市は、まさに名ばかり組織で、活動カバー率が危機管理体制とは言えない。
過日９月２日の防災訓練のときにも、いろんな自治会単位、若しくは校区単位、もう少し小さい単位で避難訓練されたと思います。そのときに、もちろん我が自治会もそうなんですけど、相当自治会長を筆頭に意識が高いだろうというふうに思います。にもかかわらず、やはりその住民の中には、本当にこの津波が来たときにここに逃げて大丈夫なんかという方も大勢いらっしゃいます。
100％の数値を報告している他市の実情をお伺いすると、校区単位で数団体を組織し、市内をカバーするとのことでありましたが、三豊市では自治会単位の共同活動を主体としたコンパクトな組織がほとんどで、個々の活動のための補助制度と連動した形の結成が主流であり、現在、市内に約260余りの自治会で組織が結成されております。
◎石川和明政策部長 議長──政策部長 ○森谷政義議長 政策部長 ◎石川和明政策部長 ただいまの件についてでありますが、先ほど御説明をいたしましたさまざまな災害を想定した観音寺市総合防災訓練、これは合併以来、合併前からもやっておりますけども、合併以来全市に、その地域地域に、小学校校区単位程度のエリアで実施をしておるという状況でございます。